子育てパパ・ママを応援したい!資産を統計学で殖やす方法

「子育てパパ・ママを応援したい!資産を統計学で殖やす方法」 セミナー

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独身であればせいぜい2、3年後のことを考えていれば十分かもしれません。
しかし、これから子どもを育てていくパパ・ママは、学費、養育費さらにはマイホームといったさまざまな資金が必要となり、子どもが成人するまでの約20年という長期間に渡って経済的な対策を考えなければなりません。
2012年に第一子を授かった私は父親として、『これはエライことだな。金融プロフェッショナルの自分でさえ学費や養育費の対策は大変だと感じるのだから、金融知識が豊富でないご家庭だとどれだけの不安を抱えるのだろうか?』と思いました。
それ以来、『子育てパパ・ママのお世話をすること』が自分の使命だと考えています。
手数料を多く期待できる法人や富裕層をターゲットとすることが、金融業界での営業の王道かもしれません。

しかし、『子育てパパ・ママを応援すること』に社会的意義を感じるようになり、子育て世代のご家族にアプローチして参りました。

但し、小さなお子さんのいるパパ・ママが、セミナーに参加することはいくつものハードルがあります。 

そこで社員研修としてマネーセミナーをご提案した所、いずれの企業様でもお子さんのいる社員の方の参加率は80%以上!

やはり潜在的ニーズがあったのです。

『家計のことや老後資金のことなど気にはなっていたけど、なかなか相談しに行く機会がなかった。会社が社員研修として開催してくれて本当に助かった。』という声をたくさん頂きました。

以来、社員研修としてのマネーセミナーに積極的に取り組んでいます。

IFA

『非産運用(講談社現代新書、橋本卓典著)』でも取り上げられているように、やっと私(代表 平田)が従事しているIFA(Independent Financial Advisor)という仕事が脚光を浴びるようになって来ました!
森金融庁長官がかつてない資産運用改革に乗り出し、現在全ての金融業界(銀行・証券・保険)を粛清しています。
キーワードは「フィデューシアリーデューティー(Fiduciary Duty:受託者責任)』。
受託者責任とは、資産運用を受託した者(金融機関)が、資産運用を委託した者(個人投資家)に対して負う責任を指します。
日本の金融機関は顧客の利益を第一と考えない利益相反の行動を採ってきたことを根本から改め、金融機関は受託者の利益を最大化する事に努めるのが義務であるという本来ごく当たり前なことを森長官は日本の全ての金融機関に課しています。
その中にあって期待されているのが、英米では一般的なIFA(Independent Financial Advisor)の日本での今後の活躍。
IFAは日本で横行している販売手数料(コミッション)を目的とする金融商品の売買を薦めるのではなく、預かり資産残高から生じる信託報酬(フィー)を主な収益源とするのが最大の特徴。
IFAは金融機関とは完全に独立しているので、中立の立場で顧客のポートフォリオを組み、最も高いパフォーマンスを約束してくれそうな銘柄への投資を薦めます。
しかし、残念ながら2017年現在、日本にIFAが2,000名ほどいる中で、その半分が元保険営業マン。
投資の話を絡めて結局保険を売っている人が多いようです。 
月々3万円~5万円の生命保険料を払わされているご家庭がほとんど。
資産を殖やしてくれない保険への出費を1~1.5万円に抑えて、月2万円~4万円を積立運用
でコツコツ殖やして行きましょう!というのが、Lavocファイナンスの基本戦略です!


本セミナーで身に付くこと

お金のこと

誰に聞いて良いか分からないお金の悩みが解消します

家庭のお金

家庭のお金について、今のままで良いのかどうかが明確になります

子供の教育費

子供の教育資金の正しい貯め方がわかります

正しい保険の掛け方・入り方

自分の加入している保険がどのような商品なのかハッキリします

証券・投資信託のこと

塩漬けになっている証券・投資信託をどうすればよいかが分かります

将来への不安

漠然とした将来への不安がクリアになります。

コツコツ貯金する方法

コツコツ貯金出来るようになり、投資にまわすお金が出来る

投資の基礎知識

投資を始めるための基礎知識を習得できる

資産の殖やし方

安定的に資産を殖やす方法が分かる

無料相談

ご相談を無償で受けられる


セミナーへのご参加を お待ちしています

実際に受講された方の声

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佐々木幸子 様

40代独身の貯金無しで将来が不安、セミナーで大きな安心

将来年金が保障されるかもわからないこのご時世で、転職も多く預金もろくにせずに40代を迎えてしまった…。しかも独身。
老後のために何かしなければならないと漠然とした不安をかかえていながら、何をしてよいのかわからないでいた私にとって、平田先生のセミナーを参考にしようと軽く考えて出席しました。
ところが、〝目から鱗”、そして本当に有り難いものでした。
平田先生は出し惜しみなくプロの視点を教えてくれ、フリーの立場であるからこそ特定の会社の営業に縛られない「最小限の出費で最大限の保障」を獲得する術(すべ)や、現時点で財産があってもなくても、安心した人生の設計に向けてこれからどう目標を定めていくか等の指針を示してくれます。
資産を運用することは可能であることがこのセミナーによって分かりました。
「無料」というと、どうせ営業のためだろうとか、しつこい勧誘があるのではないかと思いがちですが、そうではないことにまた驚きです。
「本当に豊かな人は分け与えることを知っている」とは言いますが、平田先生はまさにそれを体現しているのだと感じました。
人生のこの時期にこのセミナーに出て学べたことは、私にとって人生の大きな安心となりました。
平田先生に本当に感謝しています。

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30代サラリーマン

出来れば家族で住める家も欲しいけれども、誰に相談して良いのか分かりませんでした

結婚して、子どもができ、将来のことを色々と考えていました。
妻は今は子育てに専念しているけれども、子どもが幼稚園くらいになったら、共働きになる予定です。
給料も横ばい状態で、当面は教育費のことが気になっていました。貯金も生活を切り詰めて何とかしています。出来れば家族で住める家も欲しい けれども、誰に相談して良いのか分かりませんでした。
平田さんのセミナーに参加して、この人に相談したいと思いました。保険の見直しや、住宅ローンのシミュレーションなどをしてもらい、生活レベルを下げずに住宅購入に向けた対策をしてもらいました。週末は家族で住宅展示場を見に行ったりしている。
以前は憧れでしかなかったけれども、今は現実的に考えられるようになって、モデル・ルームを見に行くのが楽しくて仕方がありません。 段々物件を見る目も 肥えてきたように思います。平田さんに相談して、本当に良かったと思っています。

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会社社長A

平田さんの話を聞いて『目からウロコ』だった

保険も株も今まで付き合いでやってきたけれども、平田さんの話を聞いて『目からウロコ』だった。今まで部分的に対応してきたことを、全体として何をどうすれば良いのかが明確になった。
家のことも、会社のことも相談させてもらったので、何度もミーティングをして大変だったけれども、やって良かったと思う。
丁寧に説明をしてくれた平田さんに改めて御礼したい。本当にありがとうございました。

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主婦B

夫が給料が減っても介護の仕事がしたいと言っているので、どうしようかと悩んでいた

夫婦共働きだけれども、夫が給料が減っても介護の仕事がしたいと言っているので、どうしようかと悩んでいた。
子どもがいないので、今の所、余った分は全部貯金にまわせるけれども、利息の付かない貯金に眠らせておくのもどうかなと思っていた。 以前、知り合いに薦められて投資信託を買い、10年以上保有したが、報われることもなく放置していた。
平田さんの話を聞いて、『なるほど!』と思うことが多々あり、全部任せようと思った。リスクのコントロールの仕方や保険の活用法などが理解でき、仕組みをしっかり作ったので、ホッとしている。

「お金の真実の話を聞けて やっとカラクリがわかりました。 平田さんに相談して本当に良かった」 残念ながら、紛れも無い事実です。 「ほとんどのマネーセミナーは 結局は保険の勧誘でした。。。」

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さらにその後、金融情報会社ブルームバーグに移り金融市場分析機能開発兼セールスを担当。
通貨オプション評価ツール開発日本代表を務める傍ら、外為ディーラーや株式・債券ファンドマネージャーなどプロの投資家向けセミナー講師を多数歴任してきました。

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学問の分野での学ぶべき理論を、実務の世界での経験を元に実例を多く交えた講義は、学生にも人気でした。

私がご説明します

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講師:
株式会社 Lavoc
代表取締役
平田 啓(Kei Hirata)

ボストン大学MBA卒(ファイナンス専攻)
関西大学商学部大学院 講師歴任
投資関連書籍・雑誌記事多数
ウォール街からヘッドハントされた
『金融プロフェッショナル』

平田講師より一言

私は小学校4年生から始めた公文式 算数・数学が大好きで、小学校卒業時には全てのカリキュラムを修了していました。当時の公文のカリキュラムは高校3年生まで網羅していたので、私は小学校6年生で大学受験数学の問題を解けていたのです。このため、私は中学・高校時代の定期試験で数学だけは復習程度で済んでいました。

数学好きが高じて、大学では金融工学に興味を持ち、就職先も金融業界を選びました。金融業界を就職した学生の中でも、数学ヲタクだった私は、金融工学の知識が求められるデリバティブ(金融派生商品)、具体的には通貨オプションを扱う仕事に就きました。
ちなみに、通貨オプションの価値を算出する公式(ブラック&ショールズ・モデル)はこんな感じです。

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数学の嫌いな方は、こうした式を見ると『目がクラクラ』するらしいですが、私なんかは公式の美しさにホレボレしてしまいます。
ディーリング・ルームというプロの投資の世界でキャリアを積み、そのディーリング・ルームの中でもマニアックなオプションを扱う私が独立して、個人向けの投資アドバイザーを始めたので、当初にクライアントになって下さったのが、上司・先輩・元同僚たちでした。つまり、プロの投資家たちです。そのプロの投資家たちのご家庭の金融資産についてお世話するのが、独立当初の私の仕事となりました。その中の一人である、私の先輩の声がコチラです。

れいか平野 玲香 様

気持ちが楽になりました!

12年間金融業界にいました。
インターバンクの取引を仲介する専門会社で、外貨資金取引に携わっていました。
毎日、朝から晩まで、目の前のスクリーンで、リアルタイムに変動する米国、欧州、日本の為替、金利の数字に囲まれて仕事をしていました。
株、投信、債券、保険、年金等など、金融商品に関しては、一般的は知識はあったと思います。それなりに、個人取引もしていました。
でも、他業種へ移って数年してから、改めて気が付いたことがあるんですよね。 金融商品って恐ろしいスピードで次々と変わるんです。
市場の変化って、新聞やらネットで知る頃には、かなり状況が変わってしまっているんです。
普通の生活を送っていると、個人ではなかなかタイムリーに得ることは出来ません。
世に出ている情報(数字)はあくまでも結果であって、その起因を伺い知ることは難しいのです。
ましてや、金融の法制度の改訂、運用会社の情報など、さすがにわからないですね。
リーマンショック以前でしたが、預けていた運用会社がつぶれてしまったことがありました。
運用会社の倒産!まったく、その観点は抜け落ちていました。
まずもって、銀行やら証券会社のコンサルタントは、自分の会社の商品しか扱いません。
当たり前と言えばそうなのですが、他社の金融商品と比較する(勧める)ことは無いです。
ファイナンシャルプランナーの肩書を持っていても、自己資金で株やら債券を売買した経験の無い人が大勢います。
そもそも、子供の将来の学費やら、老後の相談をするにしても、 人其々積み上げてきたもの、背負っているもの、それなりの希望など、 様々な生活の背景を推察・考察する必要があるはずですが、 若い独身の営業サラリーマンでは、どうしても経験不足・力不足を感じてしまいます。
自分のお金(資産)のことですから、とりあえず誰かに相談することも出来ず、 このままでいいのかなという、漠然とした不安がありました。
一度プロに相談して見てください。
信頼できる主治医を見つけた気分になりますよ。
例えば、漠然とした体調不良!
なぜ、体調が芳しくないのか。その理由を一緒み見つけてもらう。
体質改善が必要であれば、自分の生活習慣、嗜好、持病等の診断を経て、 自分にあった具体的な改善方法のアドバイスをしてもらえる。
そして、長期的に診てもらえるお医者様という感じです。
自分の人生のどのタイミングでどのくらいの資金が必要となるのか? 本当にその資金額で大丈夫なのか?
必要な資金をどうやって蓄えて行くのが効率的かつ安定的なのか、その方法を見つけてくれます。
この先、必要な資金について、定量的は数字が把握できます。
漠然とした不安、つまり不透明だったことが明確になります。 そして、なんといっても、一番の安心は、いつでも相談出来ることですね。
自分の資産形成について、どのように考えて行けば良いのか、道標が見つかります。
自分に必要は情報は、定期的にアップデートしてもらえます。
様々なアドバイスの中に、新しい発見もあります。
気持ちが本当に楽になりますよ。

こうしたプロの投資家たちのお世話をする中で、その奥様やご主人様に、『難しいことを簡単に説明できる』ことが求められました。プロの投資家たちは当然統計学や金融工学に理解がありますが、その配偶者の方はそうした知識を通常お持ちでないからです。ご家庭の大事な資産のことですから、いくら私が金融オタクだからと言って、配偶者の方のご理解を得ないことにはお任せして頂けません。試行錯誤した結果、投資に関して全く知らない方にさえ、短時間で簡単に理解して頂ける説明が出来るようになってきました。
この経験で培ったノウハウで、資産を安定的かつなるべく安全に殖やしたいと考える個人や企業経営者の方のお役に立てればと考えています。

 

まず知っておきたい業界の動向

資産運用をしていくために、よりよい商品を見分けるためには、まず関連業界の動向を知ることが必要です。ここで簡単に現況を見てみましょう。

<保険業界>

保険会社は加入者から預かった保険料を、一般勘定と特別勘定という2つの部署で運用しています。特別勘定で扱う保険料は変額保険等特殊な商品に限られているので、消費者に身近な保険商品の保険料の多くは一般勘定で運用されています。
多くの保険会社において、一般勘定での運用先の50%以上が国債です。つまり、『貯蓄性がある』と言われている商品でさえも、国債ほどには殖えないと考えて間違いありません。
その投資先である国債の指標となっている10年国債の利回りは、2000年以降長らく2%以下に低迷しています。

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そして、2016年1月29日に日銀がマイナス金利を導入したのをきっかけに10年国債の利回りは急降下し、利回りはマイナスとなってしまいました。

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利回りがマイナスということは、国債を買っても殖えるどころか減ってしまう事態に陥ってしまったのです。こうした日銀の金融政策と国債市場の動向によって、保険会社は運用難に直面してきました。
この状況にさらに追い打ちをかけたのが、2017年4月の標準利率引き下げでした。標準利率とは、保険会社が将来的に保険金を加入者に支払うために積み立てておかなければいけない『責任準備金』に対する計算利率です。例えば、加入者が保険金を受け取ろうとした所、保険会社が資金不足に陥っていて『今、お支払い出来ません』といった事がないように、国は法律で保険会社に対して、預かった保険料のうち一定額の積み立てておくことが義務付けられているのです。(保険業法 第69条<生命保険会社の責任準備金>)
この標準利率は、過去3年の10年国債の利回りを元に算出されます。下図が標準利率の推移です。

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この標準利率が下がると、保険会社は将来のために準備しておかなければならないお金(責任準備金)が多くなります。その仕組みを説明すると、例えば10年後に保険会社が100万円を持っておかなければならなかったとします。

金利が3%ならば、今必要なお金は74万円(=100万円÷1.03÷1.03÷1.03)です。
金利が1%ならば、今必要なお金は90万円(=100万円÷1.01÷1.01÷1.01)です。

この3%が1%になる変更が2017年4月に起きました。実際には、1%から0.25%に下げられたのです。これによって、保険会社が将来の保険金支払いのためにとっておかなければならないお金が増えます。そして、最も影響が出るのが、学資保険・養老保険・終身保険・個人年金といった貯蓄性のある保険です。満期が近づくにつれて、責任準備金を増やして行かなければなりません。

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一方、定期保険・収入保障保険のような掛け捨てタイプの保険は、下図のようにとっておかなければならない責任準備金が少ないので、標準利率の影響は薄いのです。

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事実、多くの保険会社が貯蓄性のある保険を販売停止・休止、もしくは保険料の値上げを発表しています。

これまで見てきたように、
1)そもそも保険会社の投資先の多くが国債であるので、国債以上に殖えることを保険には期待できないこと
2)責任準備金のように、保険会社は預かった保険料の全てを運用している訳ではなく、一部を運用しているのに留まること
の2つをご理解頂けたと思います。

つまり、保険は本来保障を提供する商品であるので、必要な保障をいくら保険料を支払って確保するのかを基軸に考えれば良いでしょう。一方、殖やすことを目的とするなら、国債をはじめ、株式・投資信託を直接購入した方が、保険に比べてよっぽど殖えるスピードも金額も多くなるので、『保障が欲しいのか?資産を殖やしたいのか?』をまずは明確にしましょう。

消費者がよく分からないことにつけこんで、『貯蓄性のある、あるいは運用性のある保険』については、独立行政法人 国民生活センターに下記のような相談事例も寄せられているようなので、気を付けてください。
http://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/seiho.html

●最近の事例

  • 約30年前に加入した終身生命保険の満期が近づき、運用利率と受取額が通知されたが、契約当時の説明とは異なり、受取額が大幅に下がっていた。約款に受取額は変動する場合があると書いてある、運用利率等は開示できないと言われたが、問題ではないか。
  • 養老保険を長期間支払ってきたが、募集人が勝手に別の掛け捨て保険に変えてしまった。補償してほしい。
  • 両親が募集人に勧誘され、外貨建ての個人年金保険を契約していた。両親は元本保証だと言っているが、為替リスクがあるため、元本は保証されないと思う。勧誘に際し、リスクの説明はまったく受けていないようだ。早急に解約させたい
  • 父が数十年前に契約した終身保険の受取額が当時の説明と異なりはるかに低額だと分かった。納得できない。
  • 学資保険の保険料額を変更したら変更払戻金が少額であり、問い合わせると契約時に遡って保険が縮小されたことがわかった。保険料額の変更の仕組みや損が発生することについて説明がなかったことに納得できない
  • 訪問販売で娘の相続税対策と説明されて終身保険に申し込んだが、証書をみると娘の死亡時に自分が保険金を受取る契約内容になっており、課税もされることがわかった。取消したい。
  • 資産運用のマネーセミナーに参加し、投資信託を契約したいと伝えたが、税の控除を受けられると変額終身保険を勧められ契約した。しかし、資産運用に適さない商品とわかり、解約したい

<銀行業界>

本業である間接金融(お金を預かって、他に融資する)が、長らく続く低金利によって銀行は収益をあげることに苦労しています。一方、1998年12月に投資信託、2001年4月には保険の窓販が解禁となり、これらからの手数料収入は順調に伸びています。しかし、これには様々な問題が起きています。
銀行窓販には、
◆ ”預金”と誤解するような勧誘手法
という特有のトラブル要因があります。

証券会社からの電話で「株や投資信託の営業かな?」と用心しても、銀行で「保険営業かもしれない」と注意する方はいないでしょう。トラブルになったケースでは、「定期預金が満期になった」こときっかけに、預金の営業と勘違いして保険に加入しているようです。
他にも、
◆ 最初に保険の営業であることを告げない勧誘手法
◆ クーリング・オフの説明不足
◆ 元本割れリスクを説明せずに保険を販売
◆ 苦情・相談は”高齢者”に集中!
といったトラブルが生じています。

<証券業界>

『アメリカに10年遅れる日本』が起きるなら、今後日本ではAIによる投資アドバイス・サービスが伸び、5年後にはそのサービス離れが起きることが予想されます。なぜなら、アメリカでは5年ほど前に個人の必要情報を投資アドバイス・ソフトに入力すれば、何にどれくらい投資をすれば良いかを助言してくれるサービスが一気にブレイクしました。そのサービスを提供する企業も参入が相次ぎ、2017年現在約50社存在しています。
しかし、いまだに黒字化できた会社がなく、先行組のアップサイド・ファイナンシャル、コヴェスター、フューチャーアドバイザー、ジェムステップなどは、すでに身売りしてしまいました。
利用者側も顧問の投資アドバイザーに判断を委ねるのではなく、投資アドバイス・ソフトに入力すれば、好きな時にアドバイスを享受できるようになったので、頻繁にアドバイスを求めるようになると同時に株式市場動向が気になり、結局短期売買に走ってしまうケースが多かったそうです。

このように、資産運用をしていく際には業界動向を把握しておくことも大切です。

では一体、今自分にとってどの商品がよいのか、何を買えばよいのか?

ここで言いたいのは、まず

プロのアドバイスを仰ぐ

ということです。

たとえば、『車』の運転について聞きたい場合、

免許を取得しただけのペーパー・ドライバー

プロの世界で走ったことのある元F1レーサー

のどちらに『車』の運転について聞きたいですか?

もちろん、F1レーサーに聞きたいですよね。
経験者だからこそ、その経験から的確なアドバイスを受け取ることができます。資産運用についても、その道のプロに聞くことで、彼らの経験、統計値からよりよいアドバイスを受け取ることができるのです。誰に聞けばよいかわからない場合は、まずその分野のプロに聞くのがもっとも良いということをお伝えしたいと思います。しかし、銀行なら外為ディーラー、証券会社なら株式・債券トレーダー、投信投資顧問・アセットマネジメント・生命保険会社なら株式・債券ファンドマネージャーといった機関投資家と呼ばれる、いわゆるプロの投資家の一員だったことのある人が、ご自身の周りにいるという方がどれほどいるのでしょうか?

そこで、ニューヨークのウォール街で金融業界に携わり、三菱東京UFJ銀行、金融情報会社ブルームバーグで研鑽、実績を携えた私が、ファイナンス分野のプロとして皆さまにお役に立つ情報を提供し、少しでも皆様の資産運用のアドバイスになればと願っております。

本セミナーで身に付くこと

お金のこと

誰に聞いて良いか分からないお金の悩みが解消します

家庭のお金

家庭のお金について、今のままで良いのかどうかが明確になります

子供の教育費

子供の教育資金の正しい貯め方がわかります

正しい保険の掛け方・入り方

自分の加入している保険がどのような商品なのかハッキリします

証券・投資信託のこと

塩漬けになっている証券・投資信託をどうすればよいかが分かります

将来への不安

漠然とした将来への不安がクリアになります。

コツコツ貯金する方法

コツコツ貯金出来るようになり、投資にまわすお金が出来る

投資の基礎知識

投資を始めるための基礎知識を習得できる

資産の殖やし方

安定的に資産を殖やす方法が分かる

無料相談

ご相談を無償で受けられる

将来に希望を感じれるようにしたい
10年超の未来、殖えた資産で幸せな時間を過ごして欲しい

これが本セミナーの最終目標です。

セミナーへのご参加を お待ちしています

資産運用の予備知識

子どもを持つパパ・ママに必要な金銭感覚とは

さてここでみなさんに問題です。

問題:収入・支出・貯金の3つを、下の公式に当てはめてください。

(    ) - (    ) = (    )

さあ、いかがでしょうか?

弊社のクライアントの中には、

収入―支出=貯金

という公式で過ごされていた方が大勢いらっしゃいます。
つまり、『給料をもらって、必要なものなどにお金を使って、余ったら貯金する』という考え方です。
これではいつまで経っても貯金は増えていきません。
みなさんの中にもこの公式が答えかと思われた方が多くいらっしゃったかもしれませんが、

× 収入―支出=貯金
○ 収入―貯金支出

が正解です。
大切なのは、貯金の額を先に決めてしまって、『給料から貯金を引いた残りで生活する』という考え方を持たなければならないのです。それによって、

1.毎月何にいくら使っているかを把握する必要があり
2.それによって無駄が見つかり
3.毎月いくら貯金できるかがわかります
4.毎月の貯金額が決れば、時間とともに貯金が増えていきます

まず、親として持って頂きたい金銭感覚はココです。

日本の家計の資産構成

下図は日本銀行が2016年12月22日に発表した資料の抜粋です。日米の個人金融資産を比較したものですが、日本は52.3%の人が現金・預金で保有しています
運用商品は債券・投資信託・株式全て合わせても15.1%しかありません。一方、アメリカでは、現金・預金は13.9%しかなく、運用商品で半分以上の51.2%保有しています
アメリカでは投資教育が充実しているので、元々運用商品の割合は大きかったのですが、ここまで日米の差が開いたのはここ10年~15年のことです。
この日米の個人金融資産の割合の違いは、日米の親の金銭感覚の違いとも言えます。

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この差を見て、どのように感じますか?
ご家庭の資産ですから、何百万円・何千万円といった部分を投資商品で保有するのです。
私のセミナーに参加された方の多くが、『資産の半分以上を投資商品で持つのは怖い』とか『アメリカ人ってギャンブル好き?』という具合に思ったようです。
では、アメリカ国民はなぜ資産の半分以上を投資商品で持つようになったのでしょうか?

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この劇的な変化の背景には、実はアメリカの年金制度の破たんがありました。日本も今、年金制度が破綻すると懸念されていますが、その背景には少子高齢化があります。では、アメリカで少子高齢化が起きたから、年金制度が破綻したのでしょうか。答えはNOです。実は、株式市場が暴落したことによって、アメリカの年金制度は破綻しました。
歴史を紐解くと、第二次世界戦後はアメリカは経済的に一人勝ちの状態でした。それからバブルと呼べる景気が20年近く続きます。日本でもバブル景気はありましたが、せいぜい4~5年でした。それでも暴落した時には相当影響が出ましたが、アメリカの場合、20年続いたバブルが崩壊した訳ですから、その影響は甚大だったのです。
まず、1950年代のアメリカ株式市場は右肩上がりで、特にNifty Fifty(ニフティ・フィフィティ)と呼ばれるIBMやポラロイドといった当時のアメリカを代表するような50銘柄の株価が急上昇していました。その50銘柄を購入していれば、他の銘柄を選択するよりも株価上昇も大きく、株価下落局面でもその50銘柄で下がったのでは仕方がないと、投資家もあきらめるため、大勢の投資家がこの50銘柄に集中投資していました。この時、問題だったのが、年金を預かる機関投資家までもが、この50銘柄に集中投資していたことです。
1960年代に入ると、徐々にアメリカに陰りが見え始めます。まず、ベトナム戦争が長期化したことによって、アメリカの財政が悪化しました。そして、日本やドイツなどが高度経済成長を遂げ、アメリカ一人勝ちの状況ではなくなっていきました。
そして、とどめを刺したのが、1970年代のオイル・ショックでした。これによって、米国の株式市場が大暴落して、年金を預かっていた機関投資家も、50銘柄に集中投資していたために、預かり資産を将来返せないほど目減りさせてしまいました。これによって、アメリカの年金制度が破綻してしまったのです。

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アメリカ政府は、年金制度が破綻したことを重く見て、従業員の大切は将来の退職金などは国が守らなければならないという法律を作りました。それが、1974年に制定されたERISA法(エリサ法)です。このERISA法を発端とする改革には、画期的なポイントが2つありました。

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1つ目は『分散投資義務』です。それまで学者の間では、分散投資について熱く議論されていましたが、実務の人間たち(機関投資家<ファンドマネージャー、トレーダー、ディーラー等)は相手にしていませんでした。なぜなら、Nifty Fifityを集中的に購入していれば良かったからです。当時、学者の間で活発に議論されていたのは、ハリー・マーコヴィッツ氏の『現代ポートフォリオ理論』がベースとなっていました。このハリー氏の『現代ポートフォリオ理論』は、ERISA法には明文化されていませんでしたが、暗黙の了解で彼の理論をベースに運用しなさいということだったようです。ハリー氏も1990年にノーベル経済学賞を受賞しています。
2つ目の画期的なポイントは、税制優遇でした。年金制度が一度破綻して、国が新たにスタートさせが年金制度はあなたは信用して始められますか?数百万円、人によったら数千万という財産を目減り、あるいは無くされてしまった国民の間からは不満が広がったようです。その不満を解消するために、アメリカ政府が追加措置として採ったのが、税制優遇だったのです。この税制優遇では、例えば月給30万円の人が、そのうち5万円を自分の将来のお金に取っておくために、運用商品を購入するならば、その購入額(この例では5万円)に対しては非課税にするといったものでした。給与から天引きという仕組みで導入されたのですが、この毎月定額運用商品をコツコツ購入するする方法を積立運用と呼びます。この方法が全米に広まった結果、米国の個人金融資産が実質7倍にまで殖えた素地を作りました。
この税制優遇ですが、1978年に制定され、実際に始まったのは1981年でした。内国歳入法401条(k)項に盛り込まれたので、略して『401K<よんまるいちケー>』として広く知られるようになりました。この成功例を我々日本人も踏襲すれば良いと私は考えています。

 

資産運用についての基本的な単語について

ここで資産運用についての基本的な単語についてご説明いたします。

Gamble(投機):
1)リスクコントロール不能
2)一極集中
3)短期売買

Investment(投資):
1)リスクコントロール可能
2)分散
3)長期

『Gamble』と『Investment』は、欧米では明確に区別されています。しかし、それらが日本語に訳された『投機』と『投資』は、定義が非常にあいまいで、あろうことか『投機』のことを『投資』と思っている人がほとんどです。
そもそも『Gamble』は、下記のような損益図で表せます。

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つまり、『いつ買うか?』、あるいは『いつ売るか?』でしか結果がもたらされない、まさに『機<タイミング>』でしか決着がつかないものを『Gamble(投機)』と分類しています。
例えば、
1)その商品の売り手・営業マン・販売員の話を聞いても、そのリスクをどうやってコントロールして良いのか分からない商品。
2)また、どれだけ良い商品だったとしても、その商品に一極集中してしまっては、上記のような損益図となり、ギャンブルに分類されてしまいます。
3)短期売買は上記損益図を繰り返すだけなので、全て『Gamble<投機>』に分類されます。

一方、『Investment』は、
1)プロの話を聞けば、リスクをどのようにコントロールしたら良いか分かる商品で、
2)投資先を分散させて、
3)長期的に取り組むことです。

『Investment』には、『積立運用』と『ポートフォリオ運用』があります。

業界動向から、資産運用についての基礎知識、そして実際の子どもを持つパパ・ママがどのように資産形成をしていったらよいのか

を最終テーマとして進めていきます。

ぜひみなさまのご参加をお待ちしております。

みなさまからよくある質問

Q.なぜ、セミナーも個別相談も無料なのですか?

A.日本では、顧客から顧問料等を受け取ると同時に、金融機関から手数料を受け取ることは禁止されています。(投資助言・代理業と金融仲介業の兼業:ちなみに、欧米では認められています。)金融機関から手数料を受け取っているので、顧客に何かしらの代金を徴収することはありません。

Q.利益はどこからも得ていないのですか?

いいえ。セミナー受講後に個別相談を希望される方いるので、その方が例えば、保険や証券などの手続きをされると、販売手数料を金融機関から受け取ることが出来ます。しかし、月々の保険料もご家族でせいぜい1万円~1万5千円、積立運用も月々2万円~10万円程度なので、『これだけだと、平田さんの販売手数料なんてしれてるんじゃないの?』とクライアントから心配されるくらいです。

Q.では、どこで利益を得ているの?

正直、目先ではほとんど利益は出ません。私が目標としているのは、証券会社から頂く信託報酬によってビジネスを成立させているアメリカの投資アドバイザーの成功モデルを、日本で実現することです。投資アドバイザーを経由したクライント(個人投資家)の資金の合計がある一定額(例えば5億円)を超えると、証券会社は投資アドバイザーに信託報酬を支払います。この信託報酬を証券会社が投資アドバイザーに支払うことによって、クライアントの支払う手数料が増えることはありません。目先の販売手数料ではなく、証券会社から頂く信託報酬によってビジネスを成功させようと考えています。

Q.受講後は何か契約をしないといけないのですか?

いいえ、全くその心配はご無用です。ただ逆に、「自分の状況に合わせてアドバイスがほしい」という個別相談をご希望の方が多いので、日程を調整後、後日個別相談を承っております。個別相談するかしないかはモチロン、受講生様の全くの自由です。

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私から言わせると、当たり前の一言です。お金を増やすための本当の話が教育の場でも社会に出た後も出てこないからです。

お金が増える本当の原理原則はとてもシンプルなのに誰も伝えてないのが現状です。

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過去のセミナーの参加者の方々は、このような悩みを抱えていらっしゃいました。

  • 住宅ローンの借り換え、繰上返済についてどうしたら良いか分からなかった。
  • 修繕費に500万円~1,000万円もかかることを不動産の人は教えてくれなかった。
  • 不動産の入り口(購入)だけではなく、出口(売却・賃貸)のことについて教えてくれる人がいなかった。
  • 保険料が高いなと思っていたが、友人・知人から入っていたので、断りにくかった。
  • 運用型の保険と聞いていたが、どれ位貯まるのかわからなかった。
  • お宝保険と薦められて入っていたが、何がお宝なのか分からなかった。
  • 証券会社・銀行の人に『いい商品が出ました』と言われて購入したが、良く分からない。
  • 相談できる人がいなかった。
  • 運用商品で大きな損害を抱えたことがある、あるいは抱えている。
  • 運用商品だとは知らずに金融商品を購入していた。
  • 保険で大きな損失を抱えたことがある。
  • 金利や経済など分からないことばかり。
  • 問題を抱えていることに気付いていなかった。
  • 老後の対策が必要なのではと漠然と不安を抱えていたが、どうしたら良いのか分からなかった。
  • 子どもの教育(英語、留学)について相談出来る人がいなかたった。

もし、あなたが、このようなことでお困りでしたら、一度セミナーにご参加ください。

  • 家計(住宅ローン、保険、運用商品、年金、老後資金、教育資金、子どもの留学、相続など)について、トータルで相談できるならしたい
  • 教育資金について相談したかった
  • 給与カットされ、将来に不安を抱えるようになった
  • 転職する予定なので、先が読めない
  • 保険について相談したかった
  • 投資・資産運用について相談したかった
  • 資産運用に興味があるけれども、全く未経験で何から始めれば良いか分からない。(未経験者)
  • 欧米のプライベート・バンクに以前から興味があった。
  • 保険・株・投資信託などはよく分からないので、預貯金しか持っていない。
  • 保険に加入しているけど、それいいのかどうか、自分に合っているのかどうかよく分からない
  • 株・投資信託を持っているけど、塩漬けになっている
  • 株・投資信託を持っているけど、戦略的にしている訳ではない
  • 金融の営業マン(証券マン、銀行員、保険の営業マン)に言いくるめられないようになりたい。
  • 金融の営業マン(証券マン、銀行員、保険の営業マン)にひどい目に遭わされたことがある。
  • 金融商品について詳しく知りたい
  • 住宅ローンについて相談したかった
  • 株・FXなど少し始めてみたけれども、損してしまった。(初心者)
  • 株・FX・不動産などで大損してしまったことがある。(経験者)
  • 投資経験はあり、成果もそこそこ出ているけれども、我流でやってきた。(経験者)
  • 投資・運用商品に関する勉強を基礎から始めたい。(未経験者、初心者、経験者)
  • 運用商品について勉強したい。(未経験者、初心者、経験者)
  • 分散投資について知りたい。
  • ポートフォリオ運用について知りたい。
  • 住宅ローン、保険、税金、年金など現状分析をして欲しい。
  • 会社で401Kが導入されたので、対策を立てたい。
  • 会社で企業年金・退職金のサポートがないので、自分で何とかしなければならない
  • NISAについて相談したい。
  • 相続・贈与について相談したい。
  • 事業承継について相談したい
  • 年金について不安を抱えている。
  • 子どもの大学費用を作っておきたい。
  • デリバティブを取り入れた積極運用もしてみたい。
  • 投資と投機の違いが分からない。
  • いつまでにいくら資産を作っておけばよいのか分からない
  • 住宅ローン 借り換え・繰上返済について相談したかった
  • アセットアロケーションについて知りたい
  • 不動産投資・不動産経営について相談したかった
  • 節税について相談したかった

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  • どの株を買えば儲かるかを知りたい方
  • FXやデイトレのやり方を教えて欲しい方
  • てっとり早く資金を増やしたいと思っている方
  • 無料セミナーには価値がないと信じて疑わない方

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アナタはもしかするとこのように思っているかもしれません。
しかし実際に検索してみてください。
いずれも『結局、保険を販売するためのセミナー』ではないでしょうか?
再度、本セミナーの特徴をお伝えします。
・講師が資産運用に関する書籍を出すほど知り尽くしています。
・長らく、金融業界にいて資産構築法は裏の裏まで知り尽くしています。
・営業マンではなく資産を運用するプロの投資の世界で働いていました。
・プロに対してセミナーを開いていたほど圧倒的知識と経験と実績があります。
・お金を増やすことを職業にしていて最後に辿り着いた結論のお話です。

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不慣れな場所に海外旅行に行ってバカンスを楽しみたい。
そんなとき、以下の3つの方法に人は分かれます。
1.自力で全て事前調査し、最適なルートや美味しいレストランを見つけておく
2.何も調べずとにかく行ってしまう。
3.現地のガイドに多少お金を払ってでも案内をしてもらう。

この中で最も有意義な時間を過ごせるのはどれだと思いますか?
そう、3ですよね。2は論外として、1を選ぶ方も少なくないと思います。
それがお金のことでしたら余計そうですよね。お金くらいわかってるよ!と。
しかし、自分で調べたことが全て正しく、かつまだその情報は生きているのか死んでいるのかはやはりそれを専門にしている人に聞くのが一番です。
靴の販売店に行ったら、自力で買うのもの良いですが用途を説明してプロの販売員に聞くのがもっとも安全、かつ満足度の高い買い物ができますよね。
賢い人ほど、その道のプロというポジションに到達するのが並大抵のことではないと知っているから、専門外のことはプロに聞きます。
その方が圧倒的に時間の節約と最も効果的な手段が取れることを彼らは知っています。

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本セミナーで身に付くこと

お金のこと

誰に聞いて良いか分からないお金の悩みが解消します

家庭のお金

家庭のお金について、今のままで良いのかどうかが明確になります

子供の教育費

子供の教育資金の正しい貯め方がわかります

正しい保険の掛け方・入り方

自分の加入している保険がどのような商品なのかハッキリします

証券・投資信託のこと

塩漬けになっている証券・投資信託をどうすればよいかが分かります

将来への不安

漠然とした将来への不安がクリアになります。

コツコツ貯金する方法

コツコツ貯金出来るようになり、投資にまわすお金が出来る

投資の基礎知識

投資を始めるための基礎知識を習得できる

資産の殖やし方

安定的に資産を殖やす方法が分かる

無料相談

ご相談を無償で受けられる


セミナーへのご参加を お待ちしています

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