子育てパパ・ママを応援したい!資産を統計学で殖やす方法

金融機関主催のNISAセミナーを受けないほうが良い理由

Pocket
LINEで送る
Bookmark this on Yahoo Bookmark
Bookmark this on Google Bookmarks

NISA

  1. 金融機関に相談するとういことはどういうことか?

美容室で『髪を切った方が良いかどうか?』と相談すると、『切った方が良い』という答えが返ってくるのは間違いありません。
同じように『金融機関で金融商品(保険・株・投資信託など)を始めた方が良いかどうか?』と相談したら、『始めた方が良い』という答えが間違いなく返ってきます。
髪のことならそれぞれ好みもあるでしょうし、情報源も様々あります。

つまり、ご自身でどうすべきかある程度判断出来ます。

一方、金融商品のことになると、金融商品に消費者が普段から興味を持っていることはあまりありませんし、情報源があってもご自身で判断するのが難しいという側面があります。

そして、相談しようにも誰に相談したら良いかも分からず、勢い金融機関に相談しに行くとなっている方が多いのではないでしょうか?
さらに事態を深刻にしているのが、金融機関の信用力。 特に銀行の信用力は絶大です。
その銀行の窓口で、今では保険も投資信託も買えるようになっています。
保険なら今では日本に存在する43社の生命保険会社から一番自分に合っている商品を選べますし、投資信託も東京証券取引所に上場する4700本から選べることが出来ます。
但し、それぞれ商品の良し悪しはピンキリで、プロの目から見たら半分以上が比較の対象にもなりません。

しかし、金融機関に相談すると、よく分からない消費者に対して、その金融機関1社が取り扱っている系列会社の限られた商品の中から、営業マニュアル・トークだけはしっかり覚えた担当者がノルマを達成するために一生懸命説明します。
そして、搾り取るだけ搾り取れれば、担当者は上司に『良くやった!』と褒められます。

但し、数年後にはその担当者も上司もローテーションで他支店・他部署に移り、消費者は置いてきぼりにされてしまうというのが、金融機関に相談した場合の末路です。

2.NISAとは?

NISAとは、イギリスのISA(Individual Saving Account:個人貯蓄口座)を参考に日本版として2014年1月がスタートした少額投資非課税制度です。
通常20%かかる売却益や配当への課税を、年間上限120万円までは非課税となります。

そうした課税が通常20%だったのですが、10%に軽減されていた措置が2013年12月で終了したので、その代わりに導入されたのがNISAでした。

しかし、残念ながら現状では、NISAはISAが骨抜きになった制度と言わざるを得ません。
NISAとISAの違いをまとめると、

1)投資上限額
ISA 約207万円 (11,520ポンド、1ポンド=180円換算)
NISA 102万円

2)運用期間
ISA 無制限
NISA 5年

3)対象商品
ISA 上場株式、投資信託、公社債、保険、MMF
NISA 上場株式、株式投資信託、ETF、REIT、新株予約権付社債

4)再投資課税の有無
ISA 無
NISA 有

となります。

但し、ISAも発足当初から徐々に個人投資家にとって有利な制度が整備されていきました。
NISAも現状ではISAに見劣りしますが、今後改善されていく可能性はあるでしょう。

3.金融機関主催の『NISAセミナー』にご用心!

運用の世界では、資産運用に必要な期間は統計学的に最低10年と言われています。
それから考えますと、NISAの運用期間5年は早期にISAのように無制限にして頂きたいものです。
だからと言って利用しない手はないので、是非NISAは活用したい所です。

世間でも注目を浴びているこのNISAについて、最近盛んに金融機関がセミナーを行っています。
テレビでも度々紹介されているNISAセミナーですが、はっきり言ってひどいものばかりです。
特にひどかったのは、こども向けに始まるジュニアNISAについてのセミナーでした。

そのセミナーは『こどもたちにも欧米並みの投資教育を施そう』という主旨で開催したようですが、セミナーではその日上昇する銘柄を子どもたちに当てさせて、当たったら『すごい!すごい!』ともてはやしていたのです。

これは短期売買、つまりギャンブルに過ぎません。

こうした短期売買や運用商品の一括買いがなぜ資産を殖やすことにつながらないのかをご説明しましょう。

短期売買や運用商品の一括買いをすると、下記のように買った時点での購入価格を基準に市場価格が上がることを期待するしかありません。
下がったら『騙された』とか、『もう株はやらん』といったことになるだけです。

2015-10-21_202647

一方、資産運用において必須となっている積立投資をした場合は、下記のようになります。

2015-10-21_202739

まず、コツコツ貯金をしたら、青色の右斜め直線の『元本』という線を描いて殖えていくのはご理解頂けると思います。
次に、その元本を毎月コツコツ運用商品にまわして行って、例えば年率6%の利率で殖やせた場合、赤色の右斜め曲線のように殖えて行きます。
但し、運用なので、常に上下に変動します。
その変動幅が上図のように例えば15%としたら、ピンク色の±15%の点線の間を上下に変動しながら、下図緑線のように殖えて行きます。

2015-10-21_202805

ここまではお分かり頂けましたでしょうか。

そこで注目して頂きたいのは、マイナス15%の下限を表すピンク色の点線が、どこかのタイミングで『0』のラインを切り上がって行きます。
つまり、下図紫色の○のポイントから将来は、『0』より下には行かない、減らないということです。

2015-10-21_202819
このポイントが10年であると、学者達は統計学を用いて主張していました。
その主張を取り入れて、全米国民の年金運用に活かした所、下記のようになりました。

2015-10-21_202837

1981年に始まったアメリカの年金制度は、上記のような積立投資による成功によって30年で全米の国民の金融資産を約10倍に殖やしたのです。
その間、人口が10倍になっていたのでしたら、金融資産が10倍になっていても何の不思議もないですが、人口は1.4倍しか増えていないので、金融資産が約7倍(10÷1.4=7)に殖えたということいなります。

こうした大事な情報が入ってこないのは、ひとえに日本が情報鎖国であるということと、投資教育が遅れているからです。
NISAセミナーが活況を呈していますが、金融機関主催のセミナーは、結局系列会社の金融商品を購入してもらうことが目的ですし、NISAで投資を始めるとしても、金融機関が薦める、金融機関が手数料で儲かることにしかならない短期売買・一括買いでは個人投資家の資産を殖やすことにはなりません。

営業マニュアル・トークで一生懸命説明してきた担当者が、数年のうちに社内のローテーションで他支店・他部署に異動してしまうのは前述の通りです。
NISAセミナーに参加するならば、金融機関主催のセミナーは避けて、投資家の資産が殖えることに主眼を置いた内容のセミナーを選ぶことが得策と言えるでしょう。

 

 

ページ上部へ戻る