子育てパパ・ママを応援したい!資産を統計学で殖やす方法

導入企業が増え続けている職場NISA

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日本の昨今の低金利を背景に資産運用の環境が厳しさを増すなか、企業においても、福利厚生の一環として、また社員の資産形成の手助けできるというメリットがある職場NISA(少額投資非課税制度)を導入する企業が増え続けています。

NISAとは、株や投資信託などの利益や配当金を非課税にする制度です。120万円までの投資額であれば、5年間、その利益や配当金は非課税になります。
そして職場NISAとはそのNISAを職場で積立するという仕組みです。

図:NISAの流れ
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職場NISAは、社員が自分にとって最適な金融商品を自ら選ぶことができ、投資した金融商品から自由に資金の引き出し、売却ができます
また、給料から天引きで毎月一定額ずつ積み立てていくといった方式が一般的で、通常のNISAと同様に、年間120万円までの投資額であればその利益や配当金は非課税になります。
従来は企業型確定拠出年金がもっともポピュラーな運用資金でしたが、今後はより運用の自由度が高いNISAという選択肢が増えたことで企業の資産運用の方法も変わっていくと思われます。
そこで、職場NISAのメリット、デメリットをご紹介するとともに、その他の企業の資産運用方法との違いを見てみましょう。

① 確定給付企業年金 対 職場NISA

確定給付企業年金はDefined Benefit Plan(以下、DBと略)と呼ばれ、現在、多くの企業において利用されている年金資金運用の方法の1つです。
DBには大きく規約型と基金型があり、規約型は資産運用を保険会社や信託銀行が管理し、基金型は会社が設立した独立法人にて資産管理するという形のものです。

ここで企業にとってDBの最大のデメリットですが、それは
「企業が社員の退職金・年金を準備しなければならない。」
という課題です。
例えば、社員50名在籍している会社の場合、退職金を一人2,000万円とすると、計10億円の資金が必要となります。もし経営悪化などの要因で積立不足が生じ、資金が足りない場合も会社が負担しなければなりません。
逆に、職場NISAの場合、社員が自ら選んだ金融商品で自身の退職金・年金の準備をするため、企業の負担は一切ありません。実質0円負担となります。

図:DBの一般的な資金の流れ
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② 確定拠出企業年金 対 職場NISA

確定拠出企業年金はDefined Contribution Planと呼ばれ(以下、DCと略)、DBとともに企業において最も利用されている資産運用方法の1つです。
社員の掛け金を会社が銀行や外部の保険会社、証券会社などの運用管理機関に拠出し、運用を委ねるものです。
ここで、企業にとってDCの最大のデメリットは
「拠出・管理・運用・投資教育・給付すべてを自社で管理しなければならない」
という点です。そしてその管理にはコストがかかります。
逆に、職場NISAの場合、前述同様、その管理や運用は社員個人が自由に管理でき、投資教育もその金融商品を販売する金融機関から教育が個々に行われるため、企業の負担はありません。

図:確定拠出企業年金の流れ
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③職場NISAの新しい形「独立系 職場NISA」

職場NISAは前述のように、社員個人が自身のニーズや好みに応じて個別に金融機関と契約を交わし資産運用するものです。
ここで、一般的な職場NISAの場合、社員が契約できる金融商品は、会社が契約している証券会社、金融機関の金融商品に限られるという現状があります。
その場合、社員は限られた金融機関の一方的な情報提供だけで金融商品を選択しなければならない、というデメリットがあります。
独立系 職場NISAとは、証券会社などの金融機関と社員の間にコンサルタント(IFA)が入り、その社員に適合した金融商品を選び、投資教育を行うことで、社員の金融商品の選択余地をさらに増やし、コンサルティングも行うという新しい形です。

図:職場NISAと独立系職場NISAの違い

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この独立系職場NISAの最大のメリットは、

「企業の金銭的負担が全くない」
「証券会社系列ファンドを選択する必要がない」
「プロのアドバイスを生涯無償で受けられる」

という点です。

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